遺産分割協議書の書き方

 

1. 遺産分割協議書には、後日の紛争を予防するため、「相続人全員で協議し合意した」という趣旨の文言をいれることをおすすめします。 

 

2. 相続人全員で協議したという趣旨の文言 

 

 遺産分割協議書には、後日の紛争を予防するため、「相続人全員で協議した」という趣旨の文言を必ずどこかにいれます。  

 

3. 最後の住民票の住所と不動産の全部事項証明書に記載されている住所が一致しないときの文言例 

 

 相続登記の際には亡くなった方の最後の住民票の住所と不動産の全部事項証明書に記載されている住所が一致する必要があります。 

 

 一致の確認ができない場合は、遺産分割協議書に下記例のような文言を書き加える必要があります。  

 

 なお、上記不動産につき、被相続人の最後の住所は○○○○で登記上の住所は○○○○ですが、住民票の除票や戸籍の附票を取得しても一致を確認できませんでした。しかしながら、上記不動産は被相続人の所有に相違なく、これにつき何か問題がおきましても相続人全員で責任を負うことを申述いたします。 

 

4. 遺言書と異なる内容の遺産分割協議書を作成するとき 

 

 遺言書と異なる内容の遺産分割協議書を作成するときは、後日の紛争を予防するため、「遺言の存在にかかわらずこれと異なる遺産分割をする」という趣旨の文言をどこかにいれます。

 

 なお、被相続人〇〇〇〇は、令和○○年○○月○○日付け自筆証書遺言を残しているが、同遺言の内容と異なる相続財産の分割をすることについて、同人の相続人全員が合意した。 

 

5. 相続人の一人だけに財産をすべて相続させたいとき(被相続人に きょうだい(またはその子) がいるとき)

 

 相続人の一人だけに財産をすべて相続させたいときで、被相続人に きょうだい(またはその子) がいるときは、相続放棄の方法をとってはいけません。相続放棄しても被相続人の きょうだい のところに行ってしまいます。

 この場合は「他の相続人がなにも相続しない」という内容の遺産分割協議書を作る方法があります。

 

6. 特定の相続人について相続分の無い旨の記載について

 

 遺産分割協議書に「相続分なし」と記載し「相続分の放棄」をしても、「相続放棄」とは効果が異なります。

 負債や連帯保証人の地位は法定相続分に応じて引き継ぎます。注意が必要です。

 

 債務を引き継がないためには「相続放棄」をすることが必要です。

 

7. 遺産分割協議書を不動産登記の原因証書として使う場合や、預貯金

 ・有価証券の名義変更に使用する場合は、「実印」で押印する必要がありま

 す。

 ・相続登記をするときには印鑑証明書が必要です。遺産分割協議書に

 は、各通とも印鑑登録証明書を添付しておくことをおすすめします。

 ・署名の後に実印を2か所(*)並べて捺印することをおすすめしま

 す。押印2ケのうち1ケは捨印として押印するものです。(誤字脱字等軽微

 な訂正に備えるもの)遺産分割協議書を作り直す手間が省けます。ただし、

 なくても遺産分割協議書の効力に関係ありません。  

 

8. 遺産分割協議書は一度に作成するのが原則ですが、不動産など一部を別に作成することができます。  

 

 遺産の分割は、遺産全部について一度で済ませてしまうのが簡明ですが、一部のみについて行うこともできます。(出典;小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.67頁)  

 

9. 相続人が遠方にいて一堂に会して話し合うことが困難な場合は、書面の持ち回りで(転送しあって)遺産分割協議書に署名捺印(又は記名押印)することができます。   

 

10. 遺産分割協議書を相続人別に作る「遺産分割証明書」

   

 遺産分割協議書は必ずしも同じ紙に全員連名で作る必要はありません。相続人の人数分(人数分 × 人数分)の「遺産分割証明書」を作り、1人ひとりに相続人の人数分を渡し、各相続人が相続人の人数分に署名・捺印します(結果的に相続人一人ひとりが相続人全員分を揃える)。効力は同じです。登記に使うことができます。 

 

11. 遺産分割協議書は相続人の人数分作成し、各自1通ずつ保管します。 

 ほかに、金融機関への提出分も作っておくと便利です。 

 

12. その他留意事項

 

(1)  遺産分割協議書は自筆による必要はありません。ワープロなどで作

 成できます。

 

(2) 財産の価格を表す数字は、改ざんを防ぐため、漢数字(大字(だい

 

 じ))をおすすめします。 

 

(3) 訂正する場合は訂正箇所の欄外に全員が訂正印を押印します。

 

(43) 2枚以上になる場合は、ホッチキス又は糊で長辺綴じにし、中心線

 上に、2ページにまたがるように、相続人全員が実印で「契印」を押印

 します。 契印はページとページをつなぐ印です。 

 

 

13. 遺産分割協議書を公正証書で作るときの注意

 

  遺産分割協議書で強制執行をするためには、きちんとした「債務名義」(強制執行することを許可した公文書)となっていなければなりません。 

 代償分割をする場合は「いつまでに、いくらを支払うか」を明確に記載する必要があります。 

 

(給付文言について)  

 作為義務(何かをなすべきこと)を内容とする合意を記載する場合は「〇〇する」という表現にします。「支払う」「明け渡す」「引き渡す」というような表現です。

 「支払うものとする」「明け渡すこととする」「引き渡すこととする」といった表現は強制執行をすることができる給付文言にはならないとされています。  

 不作為義務(何かをしないこと)を内容とする合意の場合は「〇〇をしない」という表現で記載する必要があります。

 「〇〇をするものとする」「〇〇をしないものとする」といった表現は強制執行をすることができる給付文言にはならないとされています。

 

(給付内容について)  

 代償分割をする場合は、誰が、誰に対して、どのようか給付をすべきなのか、あるいはすべきでないのかを明確に表現し記載する必要があります。

 

(給付の対象について)  

 遺産分割協議書には、給付の対象物を特定する表現で記載する必要があります。不動産の場合は、登記簿謄本(登記事項証明書)のとおりに記載する必要があります。

 

(確認事項について)  

 確認事項は、特定の権利もしくは法律関係の存在または不存在を確認する合意を内容とする条項です。対象を特定する表現で記載する必要があります。

 

(形成条項について)  

 形成条項とは、新たな権利の発生、変更、消滅の効果を生ずる合意をすることを内容とする条項です。

 

(道義条項について)  

 

 道義条項とは、道義的な責任を認め合い、今後の紛争を予防するために記載する条項で、強制執行することはできません。給付条項と解釈されないよう「約束する」などといった表現で記載する必要があります。