遺産分割協議の進め方、遺産分割協議がまとまらないとき

□ 遺産分割協議の前提として①相続財産・債務のリストアップ、②相続人の特定を行います。

□ 一般的には、配偶者若しくは長男などが中心となって相続人全員で話し合い、「遺産分割」を決めます。状況によっては、相続人の配偶者も同席させた方がスムーズに運びます。

□ 遺産分割協議では、個々の財産についてどの財産を誰が相続するか、現物分割か換価分割かなど、財産の分割方法を確定します。 

□ 遺産分割は一度に全部するのが原則です。ただし、相続人全員が合意すれば一部を先に分割することもできます。

 預貯金など遺産が相続人の生活に欠かせない場合や、一部の遺産を先に売却し債務の支払いに充てなければならないといった事情のある場合は、先に分割できます。 

□ 10か月以内に遺産分割協議をまとめないと居住用財産売却の特例等の相続税の 各種税額控除 が受けられなくなります。 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、配偶者の住まいを守るため、結婚20年以上の場合、生前贈与や遺言で自宅を贈与されたときは、遺産分割の対象から除かれることになります(特別受益の持ち戻しをしない)

 また、「配偶者居住権」*が創設され、遺産分割にあたって、自宅について、「配偶者居住権」を配偶者、「所有権」を子ども等が負担付所有権で取得すれば、配偶者は「配偶者居住権」により生涯無償で住めることになります。配偶者居住権は相続する権利ではなく、遺言や遺産分割協議による法定相続人の合意で取得できることになります。 

*「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利です。遺贈、遺産分割、家庭裁判所による遺産分割の審判によって、被相続人の配偶者が取得する法定債権です。配偶者に一身専属的な権利であり、譲渡はできません。配偶者居住権(長期)では、存続期間が長期間に及ぶことから、第三者対抗要件としての登記が定められています。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになります。具体的には、6親等以内の親族、以内の血族と、3親等以内の配偶者が介護してきたときなどが該当します。ただし、戸籍上の親族に限られます。

 

注意事 項 遺留分減殺請求は、遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができず、不動産の場合、共有不動産にするしかありませんでしたが、民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。事業承継の場合の自社株については、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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Ⅰ 遺産分割協議の流れ

 

□ 長男などが取りまとめ役になり、各相続人に遺産分割協議の連絡をする。

 その前提として、相続財産、債務のリストアップ、相続人の特定をする。 

□ 相続人全員が集まり遺産分割の協議を行う。

□ 取りまとめ役は各相続人の主張を整理し遺産分割協議書案を作る。

□ 各相続人から署名捺印をしてもらい、印鑑証明書も提出してもらう。

 

 STEP 1 各相続人に遺産分割協議の実施を知らせる

 

(1)遺産分割協議に参加できる者

 

 共同相続人、包括受遺者、相続分の譲受人は、いつでも遺産分割を要求することができます。「相続分の譲受人」は、相続人と同じ地位に立ち、遺産分割手続きに参加します。譲受人をはずした遺産分割は無効です。無断譲渡の場合は本来の相続人に取戻権があります。譲渡された相続分を買い戻し遺産分割に対する相続分の譲受人の干渉を排除することができます。 

 「代襲相続人」「認知された子」は遺産分割協議に参加できます。「遺言で認知した子」が参加しない遺産分割は無効とはならず、価格による請求ができるにとどまります。 

 遺産分割協議に参加できる者以外の者が入って行った遺産分割協議や、相続人が一人でも参加しない遺産分割協議は無効とされ、やり直しとなることがあります。

 

(2)特別な手続き等が必要な相続人

 

◇ 認知症の人

◇ 未成年者 

◇ 胎児

◇ 海外に住んでいる相続人

◇ 不在者

◇ 行方不明者

◇ 生死不明の不在者

 

□ 詳しくは、》相続の流れ でご覧ください

 

 

STEP 2 相続人全員が集まり遺産分割の協議を行う

 

(1)取りまとめ役のしごと

 

 まず、自分が遺産分割協議の取りまとめ役になることを了承してもらいます。 

 相続人全員の意向を聴き、一人ひとりの事情にも出来るだけ配慮した遺産分割の案をつくり、それをもとに話し合います。

 遺産分割協議の進め方について、はじめに、相続人の配偶者等第三者は口出しをさせない合意をとっておくか、状況によっては、相続人の配偶者も同席させる合意をとっておきます。

 そのほか、事情に応じ、はじめに、「話し合いがつかないときは換金して相続分で分ける」と決めておきます。また、事情に応じ、はじめに、特別受益や寄与分はなかったことにする合意をとっておきます。

 

 

(2)遺産分割の協議で話し合うこと

 

① 一部分割について

 

 遺産分割は一度に全部分割する(全部分割)するのが原則ですが、相続人全員が合意すれば一部を先に分割(一部分割)することができます。  

 預貯金など遺産が相続人の生活に欠かせない場合や、一部の遺産を先に売却し債務の支払いに充てなければならないといった事情のある場合は、一部の遺産を先に分割することもやむを得ません。

 ただし、争いの種を残さないためには1回で分割するのがベストです。

 

注意事 項  民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により「預金の仮払制度」が創設され、遺産分割前でも、預金の一定額までは、単独で払い戻せるようになります。

 払い戻せる金額は、預貯金額(*金融機関ごと)×1/3×法定相続分

 

② 「相続する割合」 について

 

 遺言で指定している場合は、遺言で指定した相続分となります(「指定相続」)。遺言で指定していない場合は、原則として民法の法定相続分に従います(「法定相続」)。

 ただし、遺言での指定の有無にかかわらず、相続人全員の合意があれば自由に決めることができます。また、特定の相続人の相続財産をなしとする遺産分割協議も有効とされています。

 

③ 「特別受益の持ち戻しについて 

 

 生前贈与など遺産の前渡しを受けた相続人については、特別受益の持ち戻し(生前贈与などを遺産に加えること)ができます。 

 特別受益の存在は、あると主張する相続人が立証しなければなりません。生前贈与をどこまで特別受益と判断するかは遺産分割協議の中で相続人全員の合意で決めることができます。

 被相続人が遺言などで特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をしていたときは、遺留分を侵害しない限り、特別受益の持ち戻しはしません。

 婚姻期間20年以上の夫婦間で住宅や住宅取得資金の贈与が行われた場合には、2千万円まで非課税とする「贈与税の配偶者控除」の特例規定がありますが、これ適用して贈与した財産でも、贈与者の死亡後は、特別受益となります。 

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、配偶者の住まいを守るため、結婚20年以上の場合、生前贈与や遺言で自宅を贈与されたときは、遺産分割の対象から除かれることになります(特別受益の持ち戻しをしない)

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)のうち死亡前10年間にされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになります。

 

□ 詳しくは 》特別受益の持ち戻し をご覧ください。  

 

④ 「寄与分」がある場合、その扱い 

 

 商売を手伝うなど労務の提供、資金援助、療養看護などを行い、相続財産の増加に貢献した相続人は、寄与分として取り分を増やすことができます。

 また、例えば、「長男の嫁が」義母を献身的に介護した場合は、義母の遺産分割協議にあたって「長男が」嫁の介護を理由に寄与分を主張できます。 

 寄与分の扱いは遺産分割ではありませんが、遺産分割の前提となる協議です。 「寄与分」があるか否か、あるとしたらどれくらいの割合かは、相続人全員の協議によって決めます。 

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになります。具体的には、6親等以内の親族、以内の血族と、3親等以内の配偶者が介護してきたときなどが該当します。ただし、戸籍上の親族に限られます。

 

□ 詳しくは 》寄与分 をご覧ください。

 

⑤ 「相続放棄」「承認」「限定承認」についての各相続人の意向に基づいて、「財産及び債務の承継者」を確定します

 

 相続財産は借金の方が多そうで「相続放棄」をする人がいる場合は、繰り上がって相続人となった人が、何も知らずに借金だけ相続することのないよう、第三順位の相続人くらいまで集まってもらいったほうがよい。 

 

 負担付遺贈を受け、負担を履行したくない場合は、遺贈を放棄することができます。その場合は、「負担の利益を受ける者」が自ら受遺者になります。ただし、相続人全員で協議して別の人に分配し直し、その人に義務を履行してもらうこともできます。 

 

 相続人の一人にすべての財産を相続させたい場合、被相続人に きょうだい(またはその子) がいるときは相続放棄の方法をとってはいけません。

 相続放棄しても被相続人の きょうだい に行ってしまいます。他の相続人が「なにも相続しないという内容の遺産分割協議書」を作る必要があります。

 

⑥ どの財産を誰が相続するか、「現物分割」か「換価分割」か「代償金分割」か「共有分割」にするかなど、財産の分割方法を確定します。

 

□ 詳しくは 》実際の遺産分割の方法 をご覧ください。

 

⑦  債務の負担者を決める 

 

 「債務を受け継ぐ人」や、「相続手続きの費用を誰が負担するか」を決めます。

 借金などの債務は相続開始と同時に法定相続分に従って各相続人に相続され、遺産分割の対象になりませんが、「遺産分割の協議で債務の負担者を決める」ことはできます 。

 

■ 詳しくは 》「債務の相続」 をご覧ください。 

 

 

STEP 3 遺産分割協議書の作成

 

 各相続人から署名捺印をしてもらい、印鑑証明書も提出してもらいます。相続人が未成年の場合は、遺産分割協議に参加した法定代理人(または、特別代理人)が署名捺印します。併せて、相続手続に必要な他の書類にも署名捺印をしてもらうと便利です。 

 相続人が遠方にいるため一堂に会して話し合うことが困難な場合は、取りまとめ役が遺産分割協議書の案を作り、転送しあって承諾を得る方法があります。 

 また同じ内容の「遺産分割証明書」を人数分×人数分作り、1人に人数分ずつ渡し、それに各相続人が記名・押印し、結果的に相続人全員が署名押印したものを揃えるという方法も可能です。遺産分割協議書は、必ずしも1通の書類に全員が連名で作成する必要はありません。

 

 以上を3ヶ月以内を目標に行います。10か月以内に遺産分割協議を終わらせ、遺産分割協議書作成のうえ申告しないと、相続税の各種税額控除* が受けられなくなります。10か月以内に遺産分割協議を終わらせることができなかったときは、法定相続分通り相続したものとして相続税の申告・納付を行い、遺産分割協議がまとまり次第、修正申告します。  

 

* ①贈与税額控除 ②配偶者の税額軽減 ③未成年控除 ④障害者控除 ⑤相次相続控除 ⑥外国税額控除 ⑦相続時精算課税制度に係る贈与税額控除  

 

 遺産分割協議「書」の作成は義務ではありません。「書」を作成しなくても協議分割は成立します。ただし、不動産の登記などに遺産分割協議「書」が必要となることがあります。

 

(遺産分割協議「書」が必要な場合)

① 不動産の登記手続き

② 預貯金の名義変更・解約手続き(場合による)

③ 相続税の申告で、配偶者の税額軽減の特例等、相続税の特例を受けるとき 

 

(遺産分割協議「書」を作っておいたほうがよい場合)

 ①「祭祀承継者を決めた」場合、②「相続人が多い」とき、③「相続人同士が疎遠」なとき、④「複雑に相続」するとき、⑤「数次相続」のときは、のちのトラブルを防ぐため、話し合っただけでなく、証拠として遺産分割協議「書」を作っておくことが望ましい。 


Ⅱ.遺産分割協議がまとまらない場合 

 

1. 家庭裁判所の調停

 

 遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人の誰かが、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。

 調停による遺産分割は、通常、法定相続分で分割されることとなります。 

 分割案に相続人全員が合意すると調停調書が作成され、調停の内容を強制的に実現することになります。

 なお、熟慮期間中(3か月間)は調停の申し立てはできません。

 

 

(2) 家庭裁判所の審判

 

 調停でもまとまらない場合は自動的に審判手続きが開始され、家庭裁判所の審判により、遺産を分割します。 

 

□ 詳しくは 》遺産分割調停 をご覧ください。 


Ⅲ. 遺産分割までの間、財産の扱い 

土地・建物 相続人の共有
借地権   〃
預貯金・現金 相続人全員の合意で使用
有価証券 相続人の共有
生命保険金(受取人の指定のないもの)   〃
自動車   〃
未払いの税金 相続人全員の合意で納付
借入金 相続人全員の合意で返済

※ 相続人の共有となっている財産は相続人により遺産分割協議が終わるまで原則として処分することはできません。

(出典:比留田薫・岡田茂朗 監修(2003)「葬儀後の手続き・相続のすべてがわかる本」主婦の友社.107頁)


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