紛らわしい、遺産分割の対象財産(相続財産)

□ 遺産分割を要するのは「積極財産」です。

□ 香典は相続財産には含まれず、遺産分割の対象になりません。 

□ 不法行為による損害賠償請求権は、相続人が相続し、遺産分割の対象になります。

民法896条(相続の一般的効力)

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

 

 


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺産分割の対象財産

 

 被相続人の全ての権利義務は、一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます。

 相続財産は、相続人間で共有状態となりますが、遺産分割の確定により個々の相続人に帰属することになります。

 

 遺産分割を要するのは土地、家屋、現金、貴金属・宝石類、書画・骨董、家財道具、自動車、株式などの有価証券、借地・借家権、株主権、生命保険金、遺産から生じた果実などの「積極財産」です。

 

 ただし、これらであっても、内容や性質によっては、遺産分割の対象にならないものもあります。

 また、遺産分割の対象外であっても、相続人全員の明示または黙示の合意があれば、遺産分割の対象とすることができるとされています。 

 

2. 遺産分割の対象か否か、判断に迷うもの

 

(1) 遺産から生じた果実(相続が開始してから遺産分割が確定するまでの地代、家賃、預金に対する利子)

 

 相続が開始した日(亡くなった日)から遺産分割が確定した日までの間に遺産から生じた法定果実(地代、家賃、預金に対する利子など)は、相続財産には当たらず、遺産分割の対象になりません。

 

 判例上は「遺産と別個のもので各相続人が法定相続分の割合で取得する」とされ、後の遺産分割の影響は受けません(最高裁2005.9.8) 

 

 ただし、相続が開始してから遺産分割が確定するまでの地代、家賃、預金に対する利子は、相続人全員の明示または黙示の合意があれば、他の遺産と合わせて遺産分割の対象とすることができるとされています。 

 

 遺産から生じた地代、家賃、預金に対する利子なども合わせて調整したほうが遺産分割しやすいことから、遺産分割の実務においては、それらも含めて考え、銀行口座を取得したものがその利子も取得し、不動産を取得したものが家賃も取得するのが一般的です。

 

 (2) 預貯金

 

 2004年の最高裁判決により、預貯金は法定相続分により自動的に分配され裁判で遺産分割の対象にできない、とされてきましたが、2016年(平成28年)12月19日の最高裁大法廷決定(*)により判例変更がなされ、預貯金は裁判で遺産分割の対象にできるとされました。

 

*共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる。(出典:裁判所ホームページ)

 

(参考)

  民法改正(2018.7.13公布)により「預金の仮払制度」が創設され、遺産分割前でも、預金の一定額までは、単独で払い戻せるようになりました。(令和元年7月1日施行※相続開始が施行日前であっても適用されます。) 

 具体的には、民法改正前は遺産分割協議が調わなければ預貯金を引き出すことはできませんでしたが、改正後は、遺産分割前でも、一定額に限り、相続人が単独で払い戻せるようになりました。 

 払い戻せる金額は、預貯金額×1/3×法定相続分(金融機関ごと、上限150万円) 

 

(3) 子ども名義の預貯金

 

 子ども名義の預貯金については、相続人で話し合い、その管理状況に照らし合わせて、次のいずれかに決めます。

 ① 被相続人の相続財産として遺産分割の対象に含める

 ② 生前贈与と判断し遺産分割の対象にしないが、特別受益として扱う

 ③ 生前贈与と判断し遺産分割の対象にしない。特別受益の対象にもしない など 

 

 (4) 現金

 

 現金は債権より動産に近いことから遺産分割の対象とされます。

 したがって、相続人は遺産分割までの間は自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできません。

 ただし、現金についてだけ「先に」遺産分割協議を成立させることは可能です。

 

(5) 生命保険金  

(6) 死亡退職金  

(7) 退職年金 

(8) 未支給年金

(9) 遺族年金

(10) 個人年金  

 

 》生命保険金・死亡退職金・退職年金・未支給年金・遺族年金・個人年金と遺産分割 とご覧ください 

 

(9) 労災保険の遺族補償給付・遺族給付、埋葬料・葬祭給付、健康保険の埋葬料、国保の埋葬の給付

 

 法律によって受給権者が定められており、受給権者の固有財産とみなされ、相続財産には含まれず、遺産分割の対象になりません( 相続を放棄した場合も受け取ることができ、遺留分減殺請求の対象にならない)。

 

(11) 不法行為による損害賠償請求権等

 

 不法行為による損害賠償請求権は、相続人が相続し、遺産分割の対象になります。 

(被害者が即死した場合でも、傷害と死亡との間に観念上時間の間隔があるから、被害者には受傷の瞬間に賠償請求権が発生し、これが被害者の死亡によって相続人に承継される。(大判大15.2.16)。)

 

 不法行為による慰謝料請求権も相続されます。 

(不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、当然に相続される(最大判昭和42年11月1日) 

 

 

 取り消し権や解除権などの形成権も相続の対象となる。

 

(12) 財産分与の請求権

 

 財産分与の請求権は本人が請求しないがぎり権利を行使できないと考えられています(一身専属権)。本人が請求しなかったときは相続されず、遺産分割の対象外です。  

 

 委任による契約上の権利義務、代理権、扶養請求権など、被相続人の一身に専属した権利義務は相続人に承継されません。(出典;小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.6頁) 

 

(13) 遺留分侵害額請求権

 

 配偶者の一方、仮に夫が、相手方、仮に妻の遺留分を侵害する遺言をしたとします。

 夫が亡くなったあと、妻が、遺留分侵害額請求権を行使も放棄もしないまま、遺留分侵害額請求権の時効前に死亡したときは、遺留分侵害額請求権は妻の「相続財産」となります。

 

 したがって、妻の相続人は、この遺留分侵害額請求権について、法定相続分を請求できることになります。 

 

(14) 香典

 

 香典は、通常、葬儀の経費の一部を負担するため、葬儀費用の負担者(喪主)あてに贈与されたものとみなされます。

 相続財産には含まれず、遺産分割の対象にもなりません。相続放棄、特別受益とは関係ありません。 

 葬儀費用を相続財産から支出した場合は、香典は相続人が相続分に応じ取得する、という学説が有力です。

 

(15) 墓地・墓石、仏壇、位牌、仏具

 

 墓地・墓石、仏壇、位牌、仏具などは祭祀継承者が承継します。遺産分割の対象になりません

 

(16) 「特定遺贈」及び「死因贈与」

 

 遺言によって相続人以外に贈与した「特定遺贈」及び、相続人以外にした「死因贈与」は遺産分割の対象外です。

 ただし、遺言で相続人以外にした「包括遺贈」、包括受遺者にした「死因贈与」、包括受遺者の受けた生前贈与は遺産分割の対象です(「特別受益」として「みなし相続財産額」に算入する) 。   

 

(17) 債務

 

 借金などの債務は、相続開始と同時に法定相続分に従って各相続人に相続され、遺産分割の対象になりません。具体的に「どの債務をどの相続人がどれだけ引き継ぐか」は、「遺産分割の協議」で決めます。

 

□ 詳しくは 》債務の相続 をご覧ください。

 

(18) 「遺産の管理費用」の扱い   

 

 遺産の管理費用は、本来遺産分割の対象ではありませんが、相続人全員の合意があれば、他の遺産と合わせて解決したほうが分割しやすいと考えます。  

 

(19) 居住用不動産の生前贈与・遺贈について 

 

 民法改正(2018.7.13公布)により、これまでは結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが、これからは、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよいことになりました。 (令和元年7月1日施行 ※生前贈与は令和元年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が令和元年7月1日以降について適用。) 

 

(20) 借家権

 

 一般法上の借家権は財産権として相続されます。特別法上のものは、その法規に従って決まります(借地借家36条等)。

 公営住宅の入居者が死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継するものではないとされています(最判平2.10.18)。

 

(21) 占有権

 

 占有権は相続の対象となります(最判昭44.10.30)。

 民法187条1項は相続のような包括承継にも適用され、相続人は被相続人の占有についての善意・悪意の地位をそのまま承継するのではなく、その選択に従い自己の占有のみを主張し又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張できる(最判昭37.5.18)。