遺産分割の基準

□ 民法906条には、遺産分割の基準として、①遺産の種類と性質、②相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況、③その他一切の事情を考慮して分割する、と書かれています。

 

□ 具体的には以下のようなことが挙げられます。 

・ 配偶者が住んでいる家、屋敷は、なるべく配偶者に取得させる。 

・ 農地、営業用資産は、なるべく事業を承継する者に取得させる。

・ 被相続人の世話をした人、介護をした者に配慮する。  

・ 仏壇や墓などを引き継いで先祖の供養をする人に配慮する。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺産(物・権利)の種類と性質による基準

 

・ 農地、営業用資産は、なるべく事業を承継する者に取得させる。

・ 現に家族が住んでいる土地や家は、なるべく共有にならないように分ける。

 

 

2. 相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況による基準

 

・ 配偶者の生活費、老後の生活に配慮する。

・ 配偶者が住んでいる家、屋敷は、なるべく配偶者に取得させる。

・ 子ども同士は、原則として公平に分ける。

・ 先妻と後妻の子がいるときはできるだけ公平に分ける。  

・ 年少者、心身障害者等生活に困窮している者が生活できるよう配慮する。  

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布)

① 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなります。(2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用。)

 

② 「配偶者居住権」の創設 遺産分割にあたり、自宅を配偶者が「配偶者居住権」、子どもが負担付所有権を取得する、という分け方ができるようになります。(2020年4月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。)

 「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に、死ぬまで無償で使用できる権利です。また、相続する権利ではなく、遺言や、遺産分割協議による法定相続人の合意により取得できることになります。

 

 

3. その他の事情による基準

 

・ 取得する者の意向に配慮する。

・ 被相続人の世話をした人、介護をした者に配慮する。  

・ 仏壇や墓などを引き継いで先祖の供養をする人に配慮する。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、この部分は2019年(平成31年)7月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。)により、「特別の寄与」の制度が創設され、相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになります。具体的には、戸籍上の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族(子の配偶者はこの中に含まれる))が介護してきたときなどが該当します。

 

 

4. 遺留分を侵害しない

 

□ ある相続人の取得分をゼロにする遺産分割協議もできないわけではありません。しかし、遺留分を侵害した場合は遺留分減殺請求はできることになります( 遺産分割協議では、遺留分は放棄していない)。

 

□ 遺留分について詳しくはこちらをご覧ください 》遺留


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