遺産分割の基準

□ 民法906条には、①遺産の種類と性質、②相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況、③その他一切の事情を考慮して分割する、と書かれています 

・ 農地、営業用資産は、事業を承継する者へ。

・ 配偶者が住んでいる家、屋敷は、なるべく配偶者に取得させるように分ける。 

・ 被相続人の世話をした人、介護をした者に配慮して分ける。  

・ 仏壇や墓などを引き継いで先祖の供養をする人に配慮し分ける。

・ 遺留分を侵害しない


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 遺産(物・権利)の種類と性質による基準

 

・ 農地、営業用資産は、事業を承継する者へ。

・ 現に住んでいる土地や家は、なるべく共有にしない

・ 家族が住んでいる土地や家は、なるべく共有にならないように分ける。

 

・  家族が住んでいる家の敷地は、売らない限り現金にはならないので、時価ではなく路線価を基準として財産評価し、協議する。

 

 

2. 相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況による基準

 

□ 相続人個々の事情により異なります。

・ 年少者、心身障害者等、生活に困窮している者が生活できるよう配慮する。

・ 農地、営業用資産は、事業を承継する者へ。

・ 配偶者が住んでいる家、屋敷は、なるべく配偶者に取得させるように分ける。 

・ 子ども同士は、原則として公平に分ける。

・ 先妻と後妻の子がいるときはできるだけ公平に分ける。 

・ 配偶者の生活費、老後の生活に配慮して分ける。  

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、配偶者の住まいを守るため、結婚20年以上の場合、生前贈与や遺言で自宅を贈与されたときは、遺産分割の対象から除かれることになります(特別受益の持ち戻しをしない)

 また、「配偶者居住権」*が創設され、遺産分割にあたって、自宅について、「配偶者居住権」を配偶者、「所有権」を子ども等が負担付所有権で取得すれば、配偶者は「配偶者居住権」により生涯無償で住めることになります。配偶者居住権は相続する権利ではなく、遺言や遺産分割協議による法定相続人の合意で取得できることになります。 

 

*「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利です。遺贈、遺産分割、家庭裁判所による遺産分割の審判によって、被相続人の配偶者が取得する法定債権です。配偶者に一身専属的な権利であり、譲渡はできません。配偶者居住権(長期)では、存続期間が長期間に及ぶことから、第三者対抗要件としての登記が定められています。

 

 

3. その他の事情による基準

 

・ 取得する者の意向

・ 被相続人の世話をした人、介護をした者に配慮して分ける。  

・ 仏壇や墓などを引き継いで先祖の供養をする人に配慮し分ける。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになります。具体的には、6親等以内の親族、以内の血族と、3親等以内の配偶者が介護してきたときなどが該当します。ただし、戸籍上の親族に限られます。

 

 

4. 遺留分を侵害しない

 

□ ある「相続人の取得分をゼロにする遺産分割協議」もできないわけではありませんが、遺留分を侵害した場合、遺産に遺贈、贈与があるときは、遺産分割協議で遺留分は放棄していないので遺留分減殺請求はできることになります。 

 

□ 遺留分について詳しくはこちらをご覧ください 》遺留


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