相続財産調査

~相続財産調査における必要な資料とその収集方法~

□ 相続は相続可能財産を金銭に換算するのが前提です。相続可能財産を金銭に換算したうえで、各相続人が取得する財産額が遺産の何分の1になるか判断します。

 被相続人が財産目録を残していない場合は、相続財産を調べ、遺産分割協議前に財産目録を作成する必要があります。

□ 土地・建物、預貯金・有価証券等の積極財産はもとより 被相続人が会社を経営していた場合は、会社の連帯保証人になっていないかを調べる必要があります。


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 不動産(土地・建物)の調査

 

□ 不動産の基本情報調査のため、権利証(登記済証)を見て、「土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)」を法務局で取得します。 

・ 所在地を管轄する登記所(コンピュータ化された登記所の場合は、最寄りの登記所)で交付を受けられます。郵送による取り寄せもできます。

・ 「固定資産評価証明書」を取得します。東京都の場合は都税事務所、それ以外は市区町村役場です。代理人が請求する場合は委任状が必要です。郵送による取り寄せもできます。

 

□ 故人名義の不動産や未登記の建物等の確認のため、「固定資産課税台帳(名寄帳)」を取得します。

 

※ 住所地市町村以外にある場合に注意します。

 

 

2. 預貯金の調査

 

□ 金融機関と支店がわかっていれば、照会できます。 

□ 金融機関に残高証明を申請し調べます。 

□ その際、通常は照会する人と被相続人の関係がわかるように、通帳のほかに、被相続人の除籍謄本等、申請者の本人確認ができる書類を持参します。 

□ どの金融機関に預貯金があるのかが分からない場合には、各金融機関に口座の有無を調べてもらう「名寄せ」を申請します。

 

 

3. 有価証券の調査

 

□ 「株」や「国債」、「投資信託」などの有価証券を所有していた場合には、残高証明書もしくは評価額がわかる書類を請求します。 

□ 「株券の評価額」は、上場株式であれば,株価の時価を調べて株数を乗じた金額で算定します。 

□ 上場されていない株式であれば,株式の価格の算定方式として、純資産価額方式、収益方式、配当還元方式、類似会社(又は類似業種)比準方式、取引先例価格方式、併用方式などがあります。

 

「非上場株式等評価ガイドライン」参照

 

 

4. 生命保険金

 

□ 生命保険金は、受取人が被相続人本人の場合は相続財産となります。 

□ それ以外の場合は、指定された受取人の財産になります。 

□ 指定された受取人が相続人の場合、特別受益にあたるとの考えが一般的です。

 

 

5.ゴルフ会員権

 

□ ゴルフ会員権には相続できるものとできないものがあります。会則の確認が必要です。 

□ 会則に相続や譲渡を明確に禁じる定めがない場合は、相続人は契約上の地位を相続できます。(1997.3、最高裁) 

□ 会員の死亡を資格消滅の理由とする会則があっても、理事会承認があれば相続人は会員資格を取得できます。(1991.2、東京高裁)

 

  

6.自動車ローン

 

□ 車をローンで購入した場合、多くの場合、販売店若しくは信販会社に所有権が留保されています。 

□ 車検証をみて「所有者」に問い合わせれば、ローンの残債務が分ります。

 

 

7.住宅ローン

 

□ ローンの償還表などで調べます。

 

 

8. 消費者金融・銀行からの借り入れ、クレジットカードでの債務

 

□ 信用情報調査

・ 各信用情報機関に問い合わせて調べます。

 

 

9. 私人からの債務

 

□ 借用書などがないか調べます。

 

10. 連帯保証

 

□ 被相続人が会社を経営していた場合、会社の連帯保証人になっていないか、調べます。


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