相続分の計算の仕方

~結局の相続分額(各相続人の分け前)の計算の仕方~

□ 遺産の価格は遺産分割時を基準として確定します。なお、特別受益、寄与分が問題となる事案においては、相続開始時を基準として「みなし相続財産」を算出します。(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.76頁)

 

□ 計算の結果、自分の分け前が貰いすぎになったとき 自分の分け前が貰いすぎ(超過特別受益者)になっても返す必要はありません。 

□ 計算の結果、「みなし相続財産額」がマイナスとなったときは、マイナス分は、超過特別受益者を除く各相続人が、具体的相続分額に応じて負担します。

(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.58頁)

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなります。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)のうち死亡前10年間にされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになります。



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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 「相続分」の意味

 

□ 相続分とは、各相続人の分け前のことです。次の二つの意味があります。

 

① 相続分:遺産の上に有する権利義務の割合

② 相続分:相続分の割合に拠り取得すべき遺産部分の価格

 

 

2. 結局の相続分額(各相続人の受け取る分け前)

 

(1) 結局の相続分(各相続人の受け取る分け前)の計算式 

 

「みなし相続財産額」(※1) ×法定相続分率(遺言で相続分を指定しているときは、指定相続分率)」―「特別受益額(各自が既に受け取った生前贈与額、各自が遺言で受け取った遺贈、死因贈与額)」+「各自が受け取るべき寄与分額」+「同人が負担すべき相続債務額(※2)」

 

 

※1 「みなし相続財産額」(相続分の算定の基礎となる遺産)の計算式

 

□ ①「被相続人が相続開始時に持っていたプラスの財産の額」+②「特別受益」の財産の価格 ― ③「寄与分額」― ④「相続発生時の負債」です。

 

□ 遺産の価格計算基準時

・ 遺産の価格は、遺産分割時を基準として確定します。

なお、特別受益、寄与分が問題となる事案においては、相続開始時を基準として「みなし相続財産」を算出します。(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.76頁)

 

 

 ポイ ント「みなし相続財産額」計算式の解説

 

① 「被相続人が相続開始時に有していたプラスの財産の額」  

 

□ 遺言で相続人にした遺贈」特別受益」として「みなし相続財産額」に算入します相続を放棄した者の受けた「遺贈」みなし相続財産額に残置されます。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなります。

 

□ 遺言で相続人以外にした「特定遺贈」、相続人以外にした「死因贈与」「みなし相続財産額」に算入しません。 

 

□ 「遺贈」は受遺者が先に死亡した場合は効力が生ぜず「代襲相続」できません。遺言で代襲される者(死亡した受遺者)にした遺贈は無効となり、「みなし相続財産額」に残置されます。

※ 被相続人が、遺贈」を代襲者に相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り代襲相続はできない、とされています。

 

□ 「生命保険金」については、被相続人が保険金受取人でありかつ被保険者である場合に「みなし相続財産額」に含まれます(算入します)。 

※ 被相続人(契約者)が自分を被保険者とし、相続人の一人を受取人に指定していた場合は、保険金は通常、受取人固有の財産とみなされ、「みなし相続財産額」に含まれません(算入しません)。 ただし、保険金の額、遺産総額に対する割合等から他の相続人と著しく不公平とみられる場合は、極めて例外的に、特別受益に準じて持ち戻しが認められる場合があります。

 

□ 香典は通常、喪主あてに贈られたものとみなされ、相続財産には含まれません。

 

ポイ ント 実務上、みなし相続財産額へ算入するもの

 

□ 預貯金等、金銭の支払いを求める債権など分割できる債権 

・ 預貯金等の金銭の支払いを求める債権など分割できる債権は、相続開始と同時に相続人の持ち分(法定相続分)に応じて当然に分割されるとされていますが、遺産分割の実務においては、預貯金等の金銭債権も遺産分割の対象として含めて考えて遺産分割を行います。 

※ 最高裁が判例変更~遺産預貯金は遺産分割の対象となります~ 

 これまでは、預貯金は、遺産分割の話し合いがまとまらず裁判になると2004の最高裁判決により、法定相続分により自動的に分配される、とされてきたが、2016.12.19の大法廷決定により判例変更がなされ遺産預貯金は遺産分割の対象となった。(2016.12.20読売新聞)

 

□ 遺産から生じた、相続開始後の、預金に対する利子・地代・家賃など(法定果実)  

・ 遺産ではありませんが、遺産分割の実務においては、遺産から生じた果実も遺産分割の対象として含めて考え遺産分割を行います。  

・ 銀行口座を取得したものがその利子も取得し、不動産を取得したものが家賃も取得するものとして遺産分割をします。

 

※2 債務控除は法定相続分にかかわらず、現実に債務を引き受けた人から控除します。

 

 

② 「特別受益」の財産の価格

 

□ 遺言で相続人にした遺贈、相続人にした死因贈与、相続人の受けた生前贈与は特別受益」として「みなし相続財産額」に算入します。 

 

□ 遺言で相続人以外にした「包括遺贈」、包括受遺者にした死因贈与」、包括受遺者の受けた生前贈与は、「特別受益」として「みなし相続財産額」に算入します。

 

※1.  民法は、相続分の指定があっても、持ち戻し計算をして算定することを原則としています。

(参考)民法第903条1項 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

※2. ただし、「遺言等で特別受益の持ち戻しを免除」したときは「みなし相続財産額」に算入しません。ただし、免除額は遺留分を侵害しない範囲に限ります。

(参考)民法第903条3項 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

 

※3. 相続人の受けた生前贈与は、特段の事情のないかぎり、相続開始1年前になされたものに限ることなく、特別受益に該当します。また、損害を加えることの認識の有無も問いません。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)のうち死亡前10年間にされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになります。

 

※4. 特別受益額は、贈与時の価格ではなく、「相続開始時の価格」に換算して計算します。贈与時に1000万円相当の土地でも相続開始時に500万円相当なら500万円として計算します。ただし、100万円の現金は100万円として計算します。

 

※5. 天災や他人の行為などでなくなったり、壊れたりした場合には、「みなし相続財産額」に算入しません。 もらった者の行為などでなくなったり、壊れたりした場合には、貰ったままの状態で存在するものとして、時価で評価し「みなし相続財産額」に算入します。(民904条)

 

※6. 相続を放棄した者の受けた「生前贈与」は、特別受益として「みなし相続財産額」に算入することはしません。ただし、相続を放棄した者の受けた「遺贈」はみなし相続財産額に算入します。 

 

※7.「生前贈与を受けたのち養子になった」場合、その生前贈与は特別受益としてみなし相続財産額に算入します。

 

④ 相続発生時の負債

 

□ 相続開始時の貨幣価値に換算します。

 

□ 保証債務、連帯保証債務を除きます。

 

□ 遺産の管理費用(相続不動産に関するローンの返済金、固定資産税、家屋修繕費、火災保険掛け金など)は、本来遺産分割の対象ではありませんが、控除してから具体的相続分額の計算をしたほうが分割しやすいと思われます。 

※ 相続税葬式費用は控除すべきでないと考えられています。

 

□ 詳しくは、 》「遺産分割協議の対象財産」を参照してください。

 

 

3. 計算の結果、自分の分け前が貰いすぎ(残額がマイナス)になった、あるいは、「みなし相続財産額」がマイナスとなったときは

 

① 自分の分け前が貰いすぎ(残額がマイナス=超過特別受益者)になっても返す必要はありません。

 

② 計算の結果、「みなし相続財産額」がマイナスとなったときは、マイナス分は、超過特別受益者を除く各相続人が、具体的相続分額に応じて負担します。(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.58頁) 


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