相続人の廃除

□ 財産を相続させない方法として、①「相続人廃除」、②「相続放棄」、③「遺留分の事前放棄と遺言」の組み合わせがあります。 

□ 次の場合にのみ、相続人廃除をすることができます。

① 被相続人に対して、虐待をし続けた。  

② 被相続人に対して、ひどい侮辱をした。

③ 浪費、借財、犯罪、不貞行為、遺棄、行方不明等、著しい非行があった。

□ 兄弟姉妹には相続人廃除制度の適用はありません。

□ 相続人廃除の方法は、生前に家庭裁判所に申し立てをする方法と、遺言で行う方法があります。

 


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 相続人廃除の意味

 

 被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人に相続させないことができます。これを「相続人廃除」といいます。 

 「相続人廃除」は、遺留分を否定し、相続させたくない相続人の相続権を完全に奪います。

 

 

2. 相続人廃除はどの相続人に対してできるか

 

 相続人廃除は、配偶者、子、父母など遺留分を有する推定相続人に対して認められます。 

 兄弟姉妹には遺留分はないので相続人廃除制度の適用はありません。

 

※ 兄弟姉妹に遺産をあげたくないときは、遺言で全遺産を第三者に処分するなどすれば遺産は兄弟姉妹にわたりません。

 

  

3. 相続人廃除をすることができる場合(民法892条)

 

□ 相続人廃除の正当理由

 次の場合にのみ、相続人廃除をすることができます。

① 被相続人に対して、虐待をし続けた。  

② 被相続人に対して、ひどい侮辱をした。

③ その他、著しい非行があった。

・浪費、借財、犯罪、不貞行為、遺棄、行方不明等

(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.16頁)

 

※ 相続人廃除事由について審判例の多くは、「家庭的共同生活関係を破壊する行為」に該当する、もしくは「現に家庭的共同生活関係が破壊されている」かどうかを基準にしています。簡単には認められません。

 

 

4. 相続人廃除の方法

 

 相続人廃除請求できるのは、被相続人に限られれます。

 相続人廃除の方法は、生前に家庭裁判所に申し立てをする方法と、遺言で行う方法があります。 

 

 遺言で行う方法は、遺言書に廃除の正当理由(上記.)を記載しておきます。  

 遺言者が死亡したときに、遺言執行者が家庭裁判所に推定相続人廃除の申し立てを行います。

 遺言執行者は、「推定相続人廃除届」を、審判書謄本と確定証明書を付けて住所地又は本籍地の役場に提出します。

 相続人廃除の審判の確定したときに、相続開始時に遡って効力が生じます。

 

 

5. 遺言で相続人廃除をする際の留意点

 

① 遺言中に明確に、相続人廃除の意思表示、廃除の理由の記載、遺言執行者の指定がなされていることが必要です。 

 

※ 社会的客観的に相続人廃除が正当化される廃除の理由を具体的かつ簡潔に書きます。

 

② 素行不良とか浪費だけでは廃除の理由として不十分です。暴行や名誉を傷つける言動をしたこと、家庭的生活関係を破壊する行為に該当する程度であることが記載されていることを要します。

 一時的な激情から出た罵詈雑言程度では相続人廃除が正当化される廃除の理由にはなりません。

 

③ 遺言書に、暴力を伴う虐待でケガをし病院で治療を受けたなど、廃除の理由を具体的に記載します。

 詳細に書く必要があるときや親族への配慮から遺言書に書くことが不適切と思われる場合は、遺言書には要約のみを記載し、別途、公証人の「宣誓供述書」を作成し、暴力や侮辱を受けた年月日、暴力や侮辱の詳しい内容、医師の診断書、その事実を知っている人の住所・氏名を具体的に記載することができます。

 

④ 遺言で相続人廃除の意思表示、廃除の理由の記載がない場合、家庭裁判所で相続人廃除は認められません(相続人廃除の効果は発生しない)。ただし、遺言は有効です。 

 

 

6. 相続人廃除の効果

 

□ 相続人資格を失います。

□ 相続人廃除の効果は第三者にも及びます。 

□ 遺言による相続人廃除の効果は、相続開始後、相続人廃除の審判の確定したときに、相続開始時に遡って生じます。

 

□ 矛盾するようですが、相続人廃除されても遺贈は受けることができます。

※ 相続欠格は遺贈も受けられません。 

 

□ 「相続人廃除」や「相続欠格」によって本来の相続人が相続人でなくなっても代襲相続」はできます。

 一方、本来の相続人が「相続放棄」した場合には代襲相続は認められません。 

 

□ 相続人廃除しても、親子の縁が切れるわけではなく、扶養の権利義務は存続します。

 

  

7. 相続人廃除と登記

 

 相続人廃除の審判が確定すると、相続による所有権移転の登記申請が可能になります。 

 

 

8. 相続人除の取消 

 

 相続人廃除は被相続人の意思でいつでも取り消すことができます。理由は一切問われません。 

 

□ 相続人除の取消方法

 

① 生前に家庭裁判所に申し立てを行って相続人除したが取消をしたいときは、家庭裁判所に「相続人取消請求の申し立て」を行います。 

 

② 相続人除の取消は「遺言」ですることもできます。

 

※ 相続欠格には取消はありません。


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