相続人と相続の優先順位

□ 婚姻届を出していない夫婦は、お互いに相続することはできません。ただし、事情により、共有物分割をすることができる場合があります。

 

□ 子どもがいない場合でも妻が全部相続できるとは限りません。夫の直系尊属(親、祖父母など)、きょうだい 甥、姪に権利があります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 相続人(相続人の範囲)

 

 死亡した人を「被相続人」といい、遺産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。 

 相続人には「配偶者」「子」「直系尊属」および「兄弟姉妹」しかなることができません。これを「法定相続人」といいます。  

 被相続人(死亡した人)より前に死亡している子と兄弟姉妹については、代襲相続という制度があります。

 被相続人が養子であるときは、養親と実親の両方が相続人となります。

 

 

2. 相続人と勘違いしやすい者等

 

  相続人と勘違いしやすい者として、被相続人の会社の後継者となっている娘婿(養子縁組をしていない場合)、被相続人と同居していた息子の配偶者(嫁)や孫、被相続人と同居していた被相続人の配偶者の親(義父母)があります。

 

 内縁の妻、離婚した妻は相続人になれません(遺言で遺贈することはできます)。 

 婿養子になっただけでは相続人にはなりません。妻の両親と正式な養子縁組をする必要があります。 なお、「養子」の相続順位は、実子と同じです。相続分も同じです。 

 認知をしていない非嫡出子の相続権はありません。なお、認知の訴えができる期間は父の死後3年以内です(訴えが認められると、出生時にさかのぼって父子関係が生じます)。認知を受けた」非嫡出子の相続分は、嫡出子と同じです。

※ 平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、平成25年9月5日以後に開始した相続について、非嫡出子も相続分が同等になりました。(平成25年12月11日、公布・施行)

 

 

3. 相続順位 

 

◇ 配偶者相続人(配偶者)

 

□ 常に相続人として相続できます。 

 

※ 内縁の妻(夫)、離婚した妻(夫)は相続人になれません。

 

 

◇ 血族相続人

 

「第1順位 子(および代襲相続人)」

 

□ 常に相続人となります。  

 

□ 連れ子は「養子縁組」をした場合は、実子と同じです。相続分も同じです。

※ 未成年者を養子にする場合は、夫婦で養親になる必要があります。

 

□ 養子は「実親の相続」もします。ただし、「特別養子制度の養子」は実親との間では相続関係は生じません。 

 

□ 子には、「胎児」を含みます。胎児につて判例の考え方は「胎児の間は遺産分割できないが、生きて生まれたら、胎児の間に亡くなった被相続人の遺産を相続できる」としています。 

 

 

(第1順位の相続人がいない場合は、第2順位の相続人が相続します。) 

 

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「第2順位 直系尊属(親、祖父母など)」

 

□ 直系尊属(親、祖父母など)は、第一順位の子がいない場合に相続人となります。被相続人に近い者が優先です。 

 

□ 「養子」が被相続人であるときは、その実父母、養父母とも相続人になります。

 

 

(第2順位の相続人がいない場合は、第3順位の相続人が相続できます。) 

 

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「第3順位 兄弟姉妹(および代襲相続人)」

 

□ 兄弟姉妹(および代襲相続人)は、子も直系尊属もいない場合にのみ相続人となります。

 

※ 実子と養子が婚姻している場合、その一方が死亡すると他方は「配偶者としての相続分」は取得しますが、「兄弟としての相続分」は認められません。  


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