相続の開始と遺産分割、遺産分割の実行の指定

□ 被相続人の財産を相続人が引き継ぐことを「相続」といいます。相続は人が亡くなると同時に開始されます。

 

□ 遺言が無い場合は、法定相続分にしたがって遺産を分割します。遺言書がある場合は、遺言書の指定にしたがって遺産を分割します。

 

□ 遺産分割の実行の指定とは、どの財産を誰が相続するか、話し合って決めることです。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 相続の開始

 

 被相続人が死亡したときに持っていた財産を相続人が引き継ぐことを「相続」といいます。相続は人が亡くなると同時に始まります。 また、裁判所から「失踪宣告」を受けた場合も相続が開始されます。

 相続の開始により、財産上の権利義務はすべて死亡と同時に相続人に移転します。 (ただし、年金の受給権等一身専属的なものは承継しません。)

 なお、法定相続人同士が同時に死亡したときは、互いに相手が存在しなかったものと考え、お互いに相続しません(同時死亡の推定)。

 

 

2. 遺産分割、遺産分割の実行の指定

 

 相続人の協議によって財産を分け、それぞれが相続する財産を確定させることを「遺産分割」といいます。(それぞれの財産について、遺産分割が行われるまでは持分に応じて相続人の共有となります。) 

 それぞれの財産について誰が相続するかについて決めることを「遺産分割の実行の指定」といいます。 

 遺言書の有無によって遺産分割、遺産分割の実行の指定の仕方は異なります。

 

(1) 遺言が無い場合(及び、あっても無効である場合)

 

 法定相続が開始します。相続人の話し合いでどの財産を誰が相続するか決めます (遺産分割の実行の指定を行う)。

 

 

(2) 遺言書がある場合

 

 原則として遺産分割協議は必要ありません。遺言書の指定にしたがって「遺産を分割」します。 ただし、以下の場合は、遺産分割の実行の指定等、相続人の話し合いが必要となります。

 

① 遺言で指定された内容とは違う分け方をしたいときは遺産分割協議を行います。(遺言書があっても、相続人全員の合意があれば、遺言に従わなくてもよいとされています。)

 

② 遺言書が「相続分の指定」のみをしている場合

 相続人の話し合いでどの財産を誰が相続するか決めます (遺産分割の実行の指定を行う)。

 

③ 遺言に「洩れている財産」があり、その扱いに関する遺言がない場合

 

 遺言に「洩れている財産」は、原則的には法定相続になりますが、相続人全員の同意があれば、その遺産を誰が相続するかを遺産分割協議で決めることができます。

 

④ 「遺言に洩れている借入金や未払い金などの債務」があった場合

 

 この場合、原則的には、相続人が法定相続分に応じて承継しますが、相続人全員の同意があれば、その債務を誰が相続するか協議で決めることができます。 しかし、対債権者の関係では、債権者の同意がある場合を除き、債務は相続人が法定相続分に応じて承継します。

 

⑤ 特別受益があり、その扱いに関する遺言がない場合

 

⑥ 寄与分の申し出があるとき 

 

⑦ 相続放棄・限定承認があるとき

 

 

 遺産分割協議(遺産分割の実行の指定)が成立した段階で遺産の分割が確定し、相続のときに遡って有効になり、共有の期間はなかったことになります。 


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