紛らわしい、遺産分割の対象財産(生命保険金・死亡退職金・退職金・未支給年金・個人年金・退職年金)


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺産分割の対象となる相続財産

 

 被相続人の全ての権利義務は、一身に専属するものを除いて相続人に承継され、遺産分割の確定により個々の相続人に帰属することになります。  

 ただし、これらであっても、内容や性質によっては、遺産分割の対象にならないものもあります。

 遺産分割の対象にならない場合は、相続を放棄した場合も受け取ることができ、遺留分減殺請求の対象になりません。

 

2.  生命保険金

 

(1)生命保険金は遺産分割の対象となるか

 

 生命保険金を受け取る権利は、被保険者の死亡により発生するものであり、被相続人が一旦取得したのち相続されるものではないので、基本的には相続財産には属さないと解されています。

 ただし、被相続人が自分自身を受取人として指定している場合は、保険金請求権は相続財産に属すると解されています。

 

① 特定の相続人を受取人として指定している場合

 受取人は保険契約の効力として保険金請求権を取得するものであり、受取人の固有財産となり、相続財産には属さないと解されています。(大判昭和11年5月13日)

 

② 受取人を単に「相続人」とのみ指定している場合

 判例は、特段の事情のない限り、相続人の固有財産となり、相続財産には属さないとしています。(最判昭和40年2月2日) 

 

③ 相続人以外の者を受取人として指定している場合

 指定された受取人の固有財産となります。指定された受取人が相続の時死亡していた場合は、指定された受取人の相続人の固有財産となり、相続財産には属さないと解されています。(大判大正11年2月7日)

 

(2)生命保険金は特別受益持ち戻しの対象になるか 

 

 最高裁判例は、生命保険金死亡保険金請求権は、民法903条1項の所定の特別受益には当たらないとしたうえで、相続人間の不公平が民法903条の趣旨に照らして是認できないほど著しい事情があるときは持ち戻しの対象になる、としている。(最決平成16年10月29日)

 

(3) 生命保険金は遺留分侵害額請求権の対象となるか 

 

 生命保険金は遺留分侵害額請求権の対象とはなりません。(最判平成14年11月5日) 

 

(参考文献:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 -祖相続人と相続分・遺産の範囲・遺産分割・遺言・遺留分・寄与分から戸籍の取り方・調べ方、相続登記の手続・相続税まで-』日本加除出版.30-31頁)

 

3.  死亡退職金

 

 法令又は会社等の内規に死亡退職金の具体的な受取人の指定に関する規定がある場合は相続財産に属しません。遺産分割の対象とはならず、受取人の固有の権利と考えられます。(最判昭和55年11月27日)

 

 法令又は会社等の内規に死亡退職金の具体的な受取人の指定に関する規定がある場合は、相続を放棄した場合も受け取ることができ、遺留分減殺請求の対象になりません。

 

 なお、法令又は会社等の内規に死亡退職金を支給する旨の規定はあるものの、「具体的な受取人の指定に関する規定がない場合は相続財産に属し、遺産分割の対象となる」と考えられます。(最三小判昭和62年3月3日から判断)

 

 遺言で特定の相続人に相続させることができます。

 

 (参考)

 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例 

(裁判要旨) 死亡退職金の支給等を定めた特殊法人の規程に、死亡退職金の支給を受ける者の第一順位は内縁の配偶者を含む配偶者であって、配偶者があるときは子は全く支給を受けないことなど、受給権者の範囲、順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則とは異なる定め方がされている場合には、右死亡退職金の受給権は、相続財産に属さず、受給権者である遺族固有の権利である。 (最高裁昭55.11.27判決。出典:裁判所ホームページ)

 

4. 遺族年金

 

 公的年金の遺族年金は、法律によって受給権者が定められていることから、受給権者の固有の権利であり相続財産に属しません。遺産分割の対象とはならず、受取人の固有の権利と考えられます。 

 

 相続を放棄した場合も受け取ることができ、遺留分減殺請求の対象になりません。

 

5. 未支給年金

 

 未支給年金とは被相続人が亡くなる前の年金でまだ支給日の来ていないもののことです。

 

 公的年金の未支給年金は、法律によって受給権者の範囲と順位が定められていることから、受給権者の固有の権利であり相続財産に属しません。遺産分割の対象とはならず、受取人の固有の権利と考えられます。

 

 

 相続を放棄した場合も受け取ることができ、遺留分減殺請求の対象になりません。

 

 未支給年金の請求書は年金受給者死亡届と複写になっています。

 

6.  個人年金

 

 個人年金とは、公的年金(国民年金や厚生年金等)を補填する目的で、生命保険会社と契約する「私的年金」の一種です。

 生死に関わらず一定期間「年金」が受け取れる「確定年金」、生存している限り一生涯「年金」が受けとれる「終身年金」、生存している限り一定期間「年金」が受け取れる「有期年金」など、様々な種類があります。

 

 個人年金を受給していた方が亡くなった場合は、遺族は「年金受給権」を承継し、残りの期間の「年金」を受け取ることができます。 (終身年金、有期年金を除く。)

 

 当該の個人年金の規定に、受給していた方が亡くなった場合における受給権者が定められているときは、被相続人の代わりに受給する個人年金は受給権者の固有の権利であり相続財産に属しません。遺産分割の対象とはならず、受取人の固有の権利と考えられます。

 相続を放棄した場合も受け取ることができ、遺留分減殺請求の対象になりません。

 

7. 退職年金

 

 退職年金とは、「企業年金」制度のある会社に勤めていた被保険者が死亡した場合、退職金の一部を「年金」として受け取るものです。

 退職年金を受給していた方が亡くなった場合は、遺族は「年金受給権」を承継し、残りの期間の「年金」を受け取ることができます。

 

 当該の退職年金の規定に、受給していた方が亡くなった場合における受給権者が定められているときは、被相続人の代わりに受給する退職年金は受給権者の固有の権利であり相続財産に属しません。遺産分割の対象とはならず、受取人の固有の権利と考えられます。 

 受給権者の指定が定められていない場合においても、「受給権者の範囲と順位が定められているとき」は、被相続人の代わりに受給する退職年金は相続財産に属しません。遺産分割の対象とはならず、受取人の固有の権利と考えられます。 

 

 遺言で、遺言者が亡くなった場合の退職年金の受取人の変更をしようとするときは、受託機関に、個人年金を受給していた者が亡くなった場合の受給権者の指定に関する規定について、予め確認する必要があります。