家族信託と任意後見、遺言信託など類似制度との比較

□ 家族信託は財産管理のための制度です、身上監護のためには、別途任意後見契約を結ぶことが必要です。

□ 任意後見の場合、契約は本人の死亡により終了します。「家族信託」は、委託者死亡後も信託を継続させることができます。委託者死亡後の配偶者の生活保障のため、配偶者が毎月生活費を受け取ることができます。

 

□ 家族信託では委託者が認知症になっても信託契約は有効です。「財産管理委任契約(任意代理契約)」では、委任者が認知症になると委任契約の効力はなくなり、その後の財産管理は「成年後見制度」に移行します。家族信託は、財産管理委任契約(任意代理契約)と異なり、委託者死亡後の、配偶者の生活保障のための財産管理が可能です。

 

□ 家族信託の場合、信託財産の名義は受託者に変更されます。一方、遺言による信託の場合、委託者の死後、信託財産の名義は受託者に変更されます。

□ 遺言による信託の場合、財産の引き渡しには遺言執行手続きが必要です。一方、「家族信託」の場合、遺言執行手続きは不要であり、受益者は速やかに給付を受けることができます。

□ 遺言による信託は、委託者の死後、配偶者が亡くなったときの自宅(不動産)の帰属者を指定し、配偶者の生存中は配偶者に自宅を利用させることができます。


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埼玉県行政書士会所属

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➤家族信託と任意後見、遺言の比較

 

1. 「家族信託」と「成年後見(任意後見制度)」の比較

 

□ 家族信託(「遺言代用信託」=信託契約)の場合、財産は受託者に移転し、受託者の裁量で受託者の名によって排他的な管理・処分が可能です。

 一方、成年後見(任意後見契約)の場合は、財産は本人(被成年後見人)が所有し、成年後見人が不動産の処分をするには家庭裁判所の許可が必要です。

 

□ 家族信託は、任意後見制度と異なり、委託者死亡後の配偶者の生活保障のための財産管理が可能で、毎月生活費を受け取ることができます。

 

□ 家族信託の場合、受託者は自身の財産と信託財産を区分して管理する義務があります。信託財産に現金・預貯金がある場合は、信託契約書に、信託専用口座の口座番号を記載し、「信託専用の口座」にお金を移す必要があります。

 

□ 成年後見(任意後見制度)は任意後見監督人を必ず置きますが、「家族信託」の場合は、信託監督人、受益者代理人を置く置かないは自由です。

 

□ 成年後見(任意後見制度)の場合、契約は本人(被成年後見人)の死亡により終了します(ただし、死後事務委任契約によって死後事務を委任することができる)。

 一方、「家族信託」は、委託者死亡後も信託を継続させることができます。

 

□ 成年被後見人の場合、選挙権・被選挙権等資格制限がありますが、家族信託に関しては選挙権・被選挙権等資格制限は一切ありません。

 

□ 家族信託は財産管理のための制度です、身上監護のためには、別途任意後見契約を結ぶことが必要です。

 

 

2. 家族信託と「財産管理委任契約(任意代理契約)」

 

□ 家族信託では、財産権は信託契約を結んだ時点で受託者へ移転します。委託者が認知症になっても信託契約は有効です。成年後見制度を使う必要はありません。また、委託者本人が亡くなっても信託財産は相続法に服しません。

 

 一方、「財産管理委任契約(任意代理契約)」では、財産権は受任者へ移転しません。委任者が認知症になると委任契約の効力はなくなり、その後の財産管理は「成年後見制度」に移行します。また、委任者が亡くなると相続となります。

 

□ 家族信託は、財産管理委任契約(任意代理契約)と異なり、委託者死亡後の、配偶者の生活保障のための財産管理が可能です。

 

 

3. 「家族信託」と「遺言信託」(遺言による信託)の比較

 

□ 家族信託の場合、信託財産は「家族信託契約」発効時に相続財産から切り離され、信託財産の名義は受託者に変更されます(信託していない財産は、遺産相続の対象となる。)。

 しかし、信託財産は受託者の固有財産になるわけではなく、管理運営は受託者ですが、受託者の固有財産から切り離して管理運営されます。 

 一方、「遺言信託」(遺言による信託)の場合、信託財産は委託者の死後、相続財産から切り離され、信託財産の名義は受託者に変更されます。 信託財産は受託者の固有財産と一緒になるわけではなく、受託者の固有財産からは独立し管理運営される点は同じです。

 

□ 「遺言信託」(遺言による信託)の場合、財産の引き渡しには遺言執行者による「遺言執行手続き」が必要です。一方、「家族信託」の場合、遺言執行手続きは不要であり、受益者は速やかに給付を受けることができます。

 

□ 「家族信託」、「遺言信託」(遺言による信託)とも、信託委託者が生前に、「配偶者の死後信託財産をどうするか」について指定しておくことができます。

 

□ 「遺言信託」(遺言による信託)は委託者死後の受益者を定めます。「家族信託契約」でも受益者が委託者本人の場合、死後の受益者を定めることができます。

 

□ 「遺言信託」(遺言による信託)、委託者の死後、配偶者が亡くなったときの自宅(不動産)の帰属者を指定し、配偶者の生存中は配偶者に自宅を利用させることができます。

 

 

4. 「家族信託」と「遺言(負担付遺贈)」(後継ぎ遺贈)の比較

 

□ 「家族信託」の場合、受益権を数次にわたり承継させることができますが、(「遺言(負担付遺贈)」(後継ぎ遺贈)については、)所有権は完全・包括・恒久的な権利であるため「受遺者の死亡時期を終期とする期限付きの所有権」を創設する後継ぎ遺贈は民法上認められない等の理由により無効であるとする説があります。(出典;今川嘉文ほか(2011)『誰でも使える民事信託 財産管理・後見・中小企業承継・まつづくりetc.活用の実務』日本加除出版.113頁)

 

□ 「家族信託」の場合、信託事項の履行について受託者に契約上の義務があります。また、履行の担保のため信託監督人を付けることができます。

 一方、「遺言(負担付遺贈)」(後継ぎ遺贈)の場合、受遺者に負担履行の義務はありません。受遺者が負担を履行したくなければ、遺贈を放棄し拒否することができます。遺言で指定した受遺者が負担を履行する保証はありません。 

 

□ 「家族信託」の場合、信託財産は相続財産から切り離されます(信託していない財産は、遺産相続の対象となる。)

 一方、「遺言(負担付遺贈)」(後継ぎ遺贈)の場合、財産は全て遺産相続の対象です。 


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