□法務省は民法の相続制度を見直し、配偶者の新たな相続制度をまとめた。(略)①結婚から20年以上経過②遺言や生前贈与などで配偶者が住宅・敷地を譲り受けているーという二つの条件を満たした場合、遺産額の計算に住宅・敷地を含めないことを原則とする。(略)(2017.3.14読売新聞4頁)□最高裁が判例変更~遺産預貯金は遺産分割の対象となります~

これまでは、預貯金は、遺産分割の話し合いがまとまらず裁判になると2004の最高裁判決により法定相続分により自動的に分配される、とされてきたが、2016.12.19の大法廷決定により判例変更がなされ遺産預貯金は遺産分割の対象となる。(2016.12.20読売新聞)

 

□「法定相続情報証明制度」(仮称)来春スタート予定~遺産相続手続き簡素化~

現行の制度では、不動産登記の変更や預金解約などのため、戸籍謄本や住民票などを登記所や金融機関にそれぞれ提出しなければならないが、新制度では、相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続き柄などを記載した「関係図」を作り、戸籍をそろえて登記所に提出し証明書を発行してもらえば、いちいちその都度戸籍謄本等を提出しなくても済むようになる。(2016.8.15読売新聞)

 

□日本人の平均寿命は、男80.79、女87.05で過去最高となる(2016.7.28読売新聞)

 

□相続手続き簡素化(「法定相続情報証明制度(仮称)」2017年度から) 新制度では、戸籍関係の書類一式を一度登記所に提出すれば「法定相続情報」の写しを発行してくれ、遺産相続での金融機関、相続税、不動産登記などの各種手続きではこれを提出すれば済むようになる。(2016.7.6読売新聞) 

 

□「花押」が遺言書に必要な押印の代わりになるかどうかが争われた訴訟で、最高裁は、「花押」は、認められないとして遺言書は無効とした。(2016.6.4朝日新聞)

 

□再婚の禁止期間を半年から100日に短縮する民法改正が成立。離婚時に妊娠していないことを医師が証明すれば100日以内でも再婚が認められる。(2016.6.2朝日新聞) 

 

□以下のような成年後見制度の改正が平成28年4月、参議院本会議で可決成立しました。

1.後見人の権限の範囲を広げ、請求書などの郵便物を直接受け取って開封し中を見ることができることを明確にする。

2.利用者の死亡後も、相続人に引き継ぐまで財産の保存、債務の弁済をしたり、家裁の許可を得て、埋葬の契約をできるようにする。

3.後見人の不正防止策や、医療面で「同意」できる範囲を明確にするように、3年以内に法整備をする。